個人事業主として開業するときの事務所

個人事業主として会社をたち上げる場合には税務署に開業届を提出しておかなければなりません。正確に言えば、個人事業の開業・廃業届出書の提出を行う必要があり、これを行う際には事業所として登録する住所が必要になります。

個人事業では自宅で行えることも多く、自宅の住所を登記することもできます。しかし、賃貸住宅に住んでいて事業所として登録できない場合や、登記住所から自宅がわかってしまうのが都合がよくない業種である場合には事務所を用意する必要があります。

そういった際にレンタルオフィスを利用するという手段があります。しかし、実際に使わないオフィスを借りるのは費用負担が大きいでしょう。そういった場合には住所だけがあってオフィス空間のないバーチャルオフィスを利用するという方法があります。郵便や電話の自宅への転送を行ってもらうことができるため、実質上は自宅にオフィスがあるのと変わらない状態で仕事をすることが可能です。

一方、自宅を事務所とするデメリットとして取引先を招くことができないという点があります。自宅でそれができるほどの家であれば構いませんが、会議室や応接室などを準備できないのはしばしば取引の際にマイナス面になってしまうことがあるのです。この点でもバーチャルオフィスが役立ちます。多くのバーチャルオフィスでは会議室や応接室をレンタルできるため、取引に必要な際に部屋を借りて利用すればよくなるのです。

個人事業主として極力費用をかけず、効率よく業務を進めていくことは非常に重要です。そのためにもさまざまな有益な情報を自分自身で習得しておく必要があるでしょう。こちらもぜひ参考にどうぞ!◆個人事業主イロハ

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